2019-03-08 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
自治体や商店街自身が自警警備や配置や車どめの措置といった対策を考えて、一緒にやってもらうというようなことも、次の手段として考えられるんじゃないかというふうに思っています。 このあたりのことをどういうふうに考えていらっしゃるのか、政府の考えを伺います。
自治体や商店街自身が自警警備や配置や車どめの措置といった対策を考えて、一緒にやってもらうというようなことも、次の手段として考えられるんじゃないかというふうに思っています。 このあたりのことをどういうふうに考えていらっしゃるのか、政府の考えを伺います。
先日、私、地元の静岡の葵区にあります商店街振興組合、七間町名店街の副理事長にお話を伺ったんですけれども、様々な町づくり、それから活性化のための法や予算など、自治体が行う補助金なども含めてたくさんあって、大変有り難いし、商店街自身も努力をしなくてはいけないというのも重々承知の上でなんですが、使いにくさもやっぱり感じているというお話をされていました。
大型店舗が悪いわけではなく、商店街自身も努力していないところも確かにありますので、そこのところは見計らいながら、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、多くの商店街が悩んでいるのが、これは北海道から沖縄までどこでもそうなんですけれども、いわゆる空きスペースの問題だと思います。
商店街の取組を補助金や融資や税制措置、なかなかこれだけでは追い付きませんが、人材の育成を含めて、今申し上げました措置に対して、この一万三千の商店街の皆さんに対して思い切った対策を講じておるところでありますが、今後とも、商店街自身に我々の側も入り込んで、商店街の皆さんとともに問題点を共有しながら更なる対策を考えていきたいと思っておりますが、やはり世の中は商店街の振興ということよりも、正直に申し上げて、
ちなみに、商店街自身の取組というだけではなくて、自治体がどのように商店街を支援しているかという点についても是非御注目をいただければなと思っております。
そういうふうに、この大店法を廃止して、やはり中小小売店、商店街自身がまず極めて経営基盤が危機的なところへ追い込まれたという現実があるということを見ておかなきゃいかぬと思います。 一九九七年の十一月には、日本共産党としては、大店法を抜本的に改正、強化する法案大綱を発表しましたが、二〇〇四年五月には政策提言も行ってきました。
したがいまして、商店主の方が最新の情報、そして身近な人々の模様、それからどういったような役割が単なる物の売り買いのプラスアルファとして地域のお役に立つのか、こういったようなことを再度情報交換し学んでいただくような、こういった機能を持つ組織体を商店街自身の組織でできるようにぜひ支援をしたいということで予算を措置いたしまして、この法案の成立によりまして実現したいというのが現在の私どもの考え方でございます
地域のコミュニティーの中での商店街の役割は大きく、コミュニティーの回復のためには商店街自身の積極的な取り組みが最も重要だと考えますが、商店街が地域のやる気を引き出す方法、インセンティブ等をどのように盛り込んでおられるのか、法案についてお伺いをさせていただきたいと思います。
他方、その商店街自身の努力というものも当然要求されてしかるべきものだと思いますが、今のまちづくり三法は、特に大型店舗に対してのまず規制という前提に立っていないということが事実でございますので、そういう意味で、私は先ほど、今事務方からも答弁ありましたように夏を目指して、現在、夏ごろを目指して今検討している作業の中には、そういう大店立地法、大店法、まちづくり三法の本来の法の目的の変更も含めて検討をしているということでございます
私は、今後の景気回復に向けてはもはや中小企業が大企業からの波及を待つんではなくて、中小企業自身が、また地場産業自身が、そして商店街自身が成長のエンジンになっていく、それが今、正に求められているんだと思います。そういうことに向けて、関連いたしまして、この中小企業経営革新関連三法の統合についての検討状況についてお伺いしたいと思います。
それぞれの商店街はそれぞれの発生する歴史的な経緯がございますから、商店街については一概に言うことはできませんが、最近ずっと回りまして、シャッター通りとかそういうところが非常に増えているところで意見をいろいろ伺いますと、商店街自身の中にももう住んでいる人は三分の一ぐらいで、商店街の二階の部分も非常に空いていると。
私は、もちろん商店街自身が魅力的な自己アピールをもっともっとしていくということも大事だと思いますけれども、しかし、こういう拒否というのは、なかなか国としてどうするというのは難しいと思いますけれども、こういう現状があるということについては、大臣、どうお考えですか。
そうすると、何が起こるかというと、非常にみすぼらしくなってきて、その商店街自身に魅力がなくなってくる。これもうそこらじゅうで起こっていることです。 しかし、よくよく聞いてみると、今までやっていた商売は何とか細々とやって利息ぐらいは払っていたと。だけれども、元はもちろん書換え、書換えで続けているという、さっきのお話みたいなのがありますけれども。
私どもの方がずっとＴＭＯなんかでやっておりましても、だんだんと商店街自身の体力が落ちておるのは現実でございまして、ですから、ＴＭＯとかいろいろな形のもので商工会なりから働きかけても、補助金なりをいただいての自己負担の分だけのものに耐えられるか耐えられないかというようなところまで商店街も来ているということをぜひ御理解いただいて、新しいメニューを、こちらの方で、借り手側として本当に活用できるようなものをどんどんと
それから、商店街自身も今の商店街のままでいいのかどうなのか。例えば、協業化であるとかあるいは品ぞろえ、そのほかやはり考えなければならない点は大いにあろうかと思うのでございます。
こういう商店街の置かれた環境を少しでも改善するとともに、商店街自身の新たな対応というものを後押しするために、この間も申し上げたのでありますが、中心市街地活性化法というようなものをひとつ中心に考えて、その一環として、中心市街地の土地の利用効率の向上のための区画整理事業、良質な住宅整備への支援とか、あるいは商店街における空き店舗の対策とか、高齢者向けの宅配サービスというようなものとか、先進的な取り組みをされているところの
これは商店街振興組合あるいはその商店街自身が限定された地域に存在をする、それからいろんな業種の事業者から成っている商店ということでありますけれども、いろんな商品を扱うそれぞれの商店から成っている、そういう構成員から成る団体であるということでございますので、大企業を組合員に含むといいますか、大企業も入っている商店街振興組合がこういった今申し上げましたような事業を実施する場合を考えますと、通常は独占禁止法
今まで地域の商店街の活性化対策として中小企業庁はかなりの力を入れてこられたわけでございますし、その一つには、アーケード街をつくって、要するに快適な商店街、天候に左右されない商店街、こういうことでそれなりの成功をおさめてきたわけでございますけれども、現在になって、よく考えてまいりますと、どうもこのアーケードの商店街そのものが郊外への大型店の進出を促進してきたのではないだろうかなという反省もこの商店街自身
○政府委員（篠原徹君） 商店街の活性化は、御指摘のとおり商店街自身が主体的に考えまして、またみずから実行することにより初めて大きな効果が上がるものというふうに思っております。他方、御指摘のとおり、商店街の多くは事務局体制も不十分でございまして、多くの場合、手弁当の有志がその活動を支えているというのが現状でございます。
そうしたことは大変結構なことでありますが、今商店街自身は、いろいろな意味で曲がり角に来ておる、だんだん個々の商店の数は減ってきておる、商店街自身がだんだん衰退している、そういったところも見られるように思います。
ですから、商店でなくてはできないこの地域社会を支えるという活動を通して商店街自身も成り立っていく。さっき消費者の立場のお話も大臣がされたときに、後ほどと私が言ったのはそこにあるのですね。